私達のだれもが不慮の事故や入院等で多額の医療費を払う可能性があります。でもそんな風に払った医療費が、一定の金額以上であれば手続きをすると一部控除される事をご存知ですか？
払った分だけ得をする、医療費控除をご紹介します。

医療費の控除って？

医療費控除というのは、医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。
ちょっとした風邪くらいならたいした金額はかかりませんが、重い病気や怪我などで年間にかかる医療費が10万円を超える場合があります。
そういうときに、医療費の控除が受けられます。

医療費控除は自分の医療費だけでなく、家族の医療費も対象となります。
対象となる家族は、例えば、お父さんが申告をする場合、お父さん自身の医療費はもちろん、同居している家族であれば、妻、子供、両親等の医療費も控除対象となります。その家族に所得があってもお父さんが確定申告をすれば医療費控除を受けることができます。

医療費控除を行った場合に還付される税金は、控除額にその方に適用されている税率を乗じた金額となりますので、原則として、家族の中で一番所得が多く、高い税率が適用されている人がまとめて医療費控除の申告するのがポイントです。

ただし、年間お支払いになった医療費が、10万円以上でなければ対象となりません。（申告額は200万円が限度です）所得金額合計が200万円までの方は、所得額の5％以上医療費がかかった場合に申告できます。

医療費控除額 = 実際に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補てんされる金額 - 10万^※

^※その年の総所得金額等が200万未満の人は、総所得の5％の金額

かかった医療費とは、1月1日から12月31日に掛かった医療関係費が控除対象です。
例えば、一連の治療で12月に支払った医療費と1月に支払った医療費は別々の年の申告となりますし、去年の12月に手術・入院したとしても、医療費を支払ったのが今年の１月であれば、今年の申告となります。
また、確定申告のために昨年の医療費を整理していたところ一昨年の領収書が出てきたとしても、昨年のものとして医療費控除を受けることはできません。
この場合に、一昨年の医療費控除を1年前の確定申告で受けている場合には、1年以内であれば追加で申請することができますので、今年の3月15日までに更正の請求をしましょう。

領収書には実際に病院にかかった方の名前を書いてもらい、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に確定申告（医療費控除申請）書の提出が必要になります。

医療費の控除になるもの・ならないもの

• 医師、歯科医師に支払った診療費、治療費
• インプラント治療にかかった費用
• 治療の為の医薬品購入費
• 通院、入院の為の通常必要な交通費（電車賃、バス代、タクシー代等）
• 治療の為に、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による治療を受ける為の施術費
• その他
  1. 歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料 として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。
  2. 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列 矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。
  3. 治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費 は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

詳細は国税庁のホームページを御覧下さい。

どうしたら医療費の控除を受けられる？

医療費の控除を受けるには、確定申告が必要です

年末調整を受けたサラリーマンでも、確定申告をしなければなりません。
自営業で確定申告をしている人は、その時に一緒に申告することになります。
確定申告書は同じものでかまいません。

確定申告をする際には、年末調整済みの源泉徴収表と、医療費などの領収書を持って税務署に行きましょう

確定申告の申告書は税務署でもらうことができます。
あらかじめ書いたものをもっていきたいと思うなら、税務署に連絡して郵送してもらうこともできます。
また、国税庁のサイトで申告書を作成してプリントアウトし、持っていくこともできます。

国税庁 確定申告書作成コーナー

https://www.keisan.nta.go.jp

医療費の控除を受ける際の確定申告書の書き方は、国税庁のサイトに確定申告書の記載例があります。

国税庁 確定申告等情報

給与所得者の医療費控除用の記載例（医療費控除を受けられる方へ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kisairei/